ひでひこプレス Vol.12

<川口マイ箸プロジェクト>
川口市、市内事業者、団体による協働の取組みです。材料の供給、加工、販売、回収までを内で完結するという循環型社会を目指しています。このプロジェクトは、今までは焼却処分していた植木などの伐採・剪定枝、建築端材を材料として提供してもらい、市内の木工業者が箸へと加工し、わかゆり学園が箸袋を作製し、商品化されたものを市内の団体が販売しています。販売方法は一膳(マイ箸+箸袋)1200円です。現在はインターネットの販売が中心ですが、いずれは市内のお店に並ぶ日がくることでしょう。

<旧青木環境センターの焼却施設解体工事始まります>
長い間、川口市のゴミ焼却事業の中心を担ってきた旧青木環境センターの焼却施設の解体が始まります。平成14年11月に廃止され、施設だけが残っていたものです。川口口市は、今後、地元説明会を開催し理解を得、収集業務課の事務所及び車庫として継続使用していく予定です。

<川信通りの改修工事と川口市バリアフリー基本構想の策定について>
川口市はバリアフリー新法と高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する基本方針に基き、「川口市バリアフリー基本構想」を策定中です。特に新設道路については一定の基準適合義務等が課せられています。川口市のバリアフリー化基本目標と基本方針にも「多くの市民が集まる施設や道路等を含む地区を対象に、関連事業と併行しながら、重点的にバリアフリー化を図ります。」と明記されています。ひでひこプレスで何回か採り上げました川信通り(セントラルアベニュー商店会内)の路面改修工事を早期に実現し、車道と歩道の改修工事にあたって、電線の地中化、段差の解消と放置自転車対策を考慮する必要があります。無計画に歩車道の改修工事を実施してしまえば工事完了後、時間をおかずに放置自転車による違法駐輪場と化してしまうことは容易に想像がつきます。そこで「道路付属物としての簡易駐輪機器」の設置も検討し、人や車の通行をより安全なものとしバリアフリー化を図らなければなりません。

<屋上緑化の推進について>
川口市は市域の概ね4分の1が緑地として残される一方、4分の3は緑のない建物や道路などに占められています。都市化が進む川口市において、建物の屋上を利用して緑を増やすことは市街地の有効な緑化手法の一つとして期待されています。こうしたことから、川口市では本年の4月より屋上緑化奨励補助金の限度額を10万円から40万円に引き上げ、補助対象者も建物の所有者のほか、新たに建築主を加えることにより、新築マンション等もこの制度の活用を可能とし、屋上緑化運動の普及拡大を図ることになりました。

<郊外緑地の保全と万葉植物園>
川口市では郊外に残された貴重な緑地を保全すべく、これまでも保全緑地の公有地化に努めてまいりました。そのひとつに、川口市の天然記念物「一輪草」の自生地として知られている「安行赤堀用水沿い斜面林保全緑地」があります。本年4月、その一角に「万葉植物園」が開園しました。
この保全緑地を管理・保護する地元のボランティア団体「安行みどりのまちづくり協議会の皆様の手により、昨年公有地化を行った土地を活用し緑地の整備がなされました。この植物園は「植木の里・安行」の強みを活かして、万葉集に詠まれている約160種の植物のうち、約120種が一堂に集められており、四季を通じて、誰もが身近に楽しめる川口市の新たな名所となることでしょう。

<学校運営協議会>
学校教育に対する市民の要請に応え、信頼される学校づくりを進めるためには、保護者や地域の皆様が学校運営に参画し、その意見が反映されることが重要です。
このため、学校運営協議会が制度化され、学校・家庭・地域が一体となったより良い教育の実現に向けての取り組みが全国で始められています。
学校運営協議会は、学校長が作成した重要事項である教育課程の編成などについて基本的な方針を承認する権限が与えられるとともに、学校職員の人事に対して意見を述べることができ、教育委員会はその意見を尊重しなければならないとされています。川口市教育委員会では、学校運営協議会の設置に向け、市立飯仲小学校において平成19年から勉強会を立上げ、研究を深めて参りました。本年4月、埼玉県内では始めてとなる学校運営協議会を同校にに設置し、4月23日には、第1回学校運営協議会が開催され、学校経営方針、教育課程の編成、教職員の組織編成など学校長が作成した基本的な方針が承認され、学校と学校運営協議会が一体となり、新たな教育活動の展開が始まりました。

<妊婦の一般健康診査について>
妊娠中の疫病や異常を早期に発見し、安全な出産を迎えるために、妊婦の一般健康診査を受診することは、極めて大切なことです。
この妊婦一般健康診査はは、妊娠・出産に係る経済的負担の軽減だけではなく、最重要課題ともいえる少子化対策としても有効な政策です。川口市では妊婦一般健康診査の公費負担を、昨年度までの5回を本年度からは14回に増やすとともに、これまで35歳以上の妊婦を対象に、1回に限り公費負担を行っていた超音波検査につきましても、全ての妊婦を対象に、4回の公費負担が受けられるよう制度の拡充につとめました。しかしながら、このたびの国の財政支援は平成22年度までとされていることから、23年度以降は公費負担回数や内容等は各自治体の判断とされているため、居住する地域によって格差が生じてしまいます。私としても国の財政負担による全国的に統一された新たな公費負担の制度化を要望します。

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