2007年9月12日(水)代表質問

1.「産業振興について」
2.「年金記録問題における本市の対応について」
3.「災害時要援護者対策について」
4.「保育行政について」
5.「子育て支援策について」
6.「介護保険について」
7.「医療制度改革について」
8.「地域コミュニティと通学区域について」
9.「生涯学習について」
10.「川口駅東口の再開発について」
11.「西川口駅周辺のまちの再生について」
12.「地域の問題について」

質問の1は「産業振興について」であります。
  (1)として、「産業振興基本条例の制定について」お尋ねいたします。
  本市は鋳物や機械、また植木や花きの生産を中心とする産業都市として発展して参りました。近年はマンション建設に伴う人口増加の傾向が続いておりますが、産業のまちとしての伝統や精神は継承されるべきであり、今後も産業基盤の安定強化と調和のとれた地域社会の発展に向けた取り組みが必要であると考えております。その取り組みは、岡村市長がかねてより発言しておられる、産業の振興なくしてまちの前進
はないとの趣旨にかなうものと考えております。
  そこでお尋ねいたしますが、事業者みずからの創意工夫、自助努力はもとより、市民や行政との連携、協働のもと、工業、商業、農業など幅広い産業形態における活性化を図り、活力とにぎわいのあふれる川口のまちを実現するため、さまざまな施策、活動の指針となる川口市産業振興基本条例を制定するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
【経済部長の答弁】
産業振興基本条例の制定についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、これまで多岐にわたる産業振興施策を展開し、それぞれの施策において一定の成果をおさめて参りました。また、施策の推進にあたっては、市民、産業界、行政の連携、協働の必要性を踏まえ、さまざまな機会を捉えて中小企業者などの声をお聞きし、それを反映させるよう図っているところでございます。
  御提言の産業振興に係る基本条例につきましては、今後、本市自治の基本となるべき自治基本条例の内容や新規事業として本年度から実施しております産業関係団体や事業所との意見交換を通し、市内中小企業者の実態を把握するよう努めつつ、その必要性について研究して参りたいと存じます。
  次に、(2)として、「産業観光の現状について」お尋ねいたします。
  本市には、全国的に知られている鋳物や海外でも有名な安行ブランドの植木、機械工業など特徴的な産業があり、ものづくりのまちの伝統が生きております。しかし、新しく川口に移り住んできた住民にとって、川口を代表する鋳物や植木はなかなか知
る機会が少ないのが実情であります。
  そこでお尋ねいたしますが、市民の皆さんにこれらの産業について体験していただける産業観光について、市ではどのようなお考えがあるのかお聞かせください。
【経済部長の答弁】
産業観光の現状についてでございますが、本市では商工会議所と連携し、昨年、緑化及び鋳物産業を核としたツアーを実施し、また川口産業観光フォーラムを開催したところでございます。今後におきましては、本市の観光と産業のPRはもとより、事業の継続性または経済性などを検討しながら、商工会議所とともに積極的に取り組んで参りたいと存じます。

次に、(3)として、「市内中小企業者の資金繰りについて」お尋ねします。
  本市は中小企業が集積するまちであり、市内のほとんどの企業は小規模な地場の事業者であります。大企業を中心とした輸出関連産業は米国、中国などからの需要と円安により、過去最大規模の収益を上げている一方、地場の中小企業者においては、仕事はあるが原材料の高騰などにより収益が上がらない状態であり、経営環境はまだまだ厳しいものがあり、大企業、中堅企業からの注文に対して製品の値上げ等についての交渉など、景気の善し悪しにかかわらず、資金繰りは重要な問題となっております。市の制度融資は低利で長期返済が可能なことから、市内中小企業者からの制度融資に期待する声も多く聞きますが、その利用状況についてお聞かせください。
  また、これまで公的な融資について金融機関は融資先に対しても責任を免れていましたが、本年10月の責任共有制度の導入により、今後は公的な融資であっても金融機関が融資額の2割についての責任を負うことと改められます。市制度融資をはじめ公的融資について、事業者に対し直接融資を行う金融機関が責任を負うことによって、公的な融資も金融機関独自の融資と同様の位置付けによる審査となると思われます。制度融資について金融機関も一定の責任を持つことは必要なことと思われますが、
小規模事業者に対する影響が懸念されるところであります。
  そこで、地場の小規模な事業者が必要とする資金が逼迫しないようにするための対策をどのように考えているのかお聞かせください。
【市長の答弁】
市内中小企業者の資金繰りについてのお尋ねでありますが、本市制度融資の平成18年度の利用状況を申し上げますと、平成17年度に対して全体として伸長しており、特に中小企業運転資金融資につきましては、平成17年度に15件、3億9,600万円でありましたが、平成18年度にはゼロ金利政策の解除により金利が上昇傾向にありましたことなどから245件、109億9,750万円と大幅な伸びとなっております。また、本年10月から借入者が返済不能の場合に金融機関も2割の責任を負う責任共有制度が導入されますが、市内の小規模事業者に配慮し、責任共有制度の例外として、従来どおり市、国、信用保証協会の三者により全額を負担する小口零細企業保証による小規模事業者資金融資となるように、本議会に条例の改正を提出させていただいたところであります。
  なお、小口零細企業保証による改正を予定している市町村は、現在のところ、県内では本市のみとなっております。私は、かねてから産業の振興なくして、まちの前進なしと申し上げておりますが、市内の小規模事業者の皆さんの円滑な資金調達を確保し、経営の安定に資することがまちの発展につながるとの思いから、今後も小規模事業者に意を用いた施策の展開に努めて参る所存であります。

質問の2は、「年金記録問題における本市の対応について」であります。
  社会保険庁の年金記録問題で被保険者が特定されていない5,000万件の宙に浮いた年金記録問題が国を揺るがす大問題となり、国民の不安を解消するため国を挙げて懸命な作業が続けられてきました。そうした中、今議会開会日、4日の毎日新聞の朝刊に「年金着服3億4,274万円」という国民の不安をさらにあおるような見出しが躍り、社会保険庁と市町村職員による年金保険料などの着服、横領に関する調
査内容が報じられました。
  それによりますと、社会保険庁職員の50件とともに市町村職員による国民年金保険料の着服が23都道府県、45市区町村、組合で49件、合計で2億77万円に上るとのこと。その中に埼玉県川口市77年から79年361万8,012円と、本市の名を見出したのは私だけではないと思います。本市の名が着服事案の1つに挙げられており、この報道により多くの市民が不安と不信感を抱いたのではないでしょうか。申し上げるまでもなく、市民にとって年金は老後の生活設計を支える重要な関心事であります。市民の信頼にしっかりとこたえるためにも、この調査で着服事案とされた事実関係を明確にしておくべきと思います。
 そこでお尋ねしますが、この事案の内容と経緯、市の具体的な対応についてお聞きいたします。
【市長の答弁】
年金記録問題における本市の対応についてでありますが、今回の新聞等での報道内容につきましては、社会保険庁が総務省年金記録問題検証委員会の要請により、市町村における年金保険料の着服事案の調査として実施し、本市が社会保険庁に報告した事案が公表されたものであります。
  その内容は、当時の市職員が昭和52年9月から同54年6月にかけて国民年金保険料から361万8,012円を着服したというものであります。この着服された保険料につきましては、その後全額弁済され、年金の納付記録も訂正を行い、納めた保険料がきちんと被保険者の年金記録に反映されるよう適切な事後処理が行われております。また、当該職員につきましては、昭和54年6月に退職し、退職金は支給されておりません。さらに、当時警察の捜査があり、職員は不起訴処分となっておりますが、当時の市長にあっては10パーセント、助役にあっては5パーセントの給料をそれぞれ減額したところであります。したがいまして、本件につきましては、既に適切に処理されているにもかかわらず、今回の報道はあたかも未処理のままのような印象を与えるものとなり、多くの市民の皆さんが本市の年金業務への不信・不安感を抱く形になってしまいましたことは、まことに遺憾であります。
  本市では、このような市民の誤解を招く報道に対し、既に社会保険庁へ報道のあり方等についての十分な配慮を強く要望したところであります。今後とも市民の皆さんの年金制度に関する不信・不安感を払拭するとともに、国民年金にかかわるサービスの一層の向上に努めて参りたいと存じます。

質問の3は、「災害時要援護者対策について」であります。
  質問の2でも触れましたが、本年7月16日、新潟県中越沖地震により、新潟県柏崎市及び刈羽村を中心に多大な被害が発生いたしました。この災害により亡くなられた11人の方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、2,000人近い重軽傷者や数多くの家屋損壊など、め
て被災された皆様に対し、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
  さて、7月20日付の新聞記事によりますと、大きな被害が発生した柏崎市では、避難支援などを必要とする高齢者や障害者等の災害時要援護者のうち、地震発生後に連絡がとれない方の中で、ひとり暮らしの高齢者が8割に上っているという記事がありました。これは、個人情報保護法などが障害になり、地域住民らの協力が必要な支援計画ができていなかったことが背景にあるということも指摘されております。また、柏崎市と同じ震度6強の揺れに襲われた長岡市では、3年前の新潟県中越地震の教訓を生かして支援計画の策定を進めており、民生委員が対象者のひとり暮らしの高齢者等を一人ひとり巡回し、要援護者4,655人のうち同意を得られていた3,236人の名簿を事前に民生委員、警察、町内会などへ配っていたため、地震直後から民生委員らが名簿をもとに安否確認を行い、発生当日中にはほぼ確認を終えたということも載っておりました。
  本市におきましても、いつ発生するか予想することができない地震などの自然災害に備えた対策をとることが重要と考えます。
  そこで、1点目として、本市では災害時における高齢者及び障害者等の救助活動や支援情報の提供をはじめ、防災指導者等に活用することを目的とし、平成17年10月に川口市災害時安心情報ネットワーク登録制度が創設されましたが、本制度における要援護者の登録状況をお聞かせください。
  2点目として、本制度への登録方法はどのような方式で行なっているのか。そして、その登録情報は長岡市のように民生委員や町内会に提供しなければ絵に描いた餅になってしまうと思いますが、本市の制度では現在どこまで情報提供しているのかお聞かせください。
【福祉部長の答弁】
災害時要援護者対策についての1点目、災害時安心情報ネットワーク登録制度における要援護者の登録状況についてでございますが、本制度における要援護者の対象者は、災害時に自力で避難することが困難な方で、単身高齢者及び高齢者世帯などとなっておりますが、現在の登録状況につきましては、対象者3,710人に対し2,266人の方が登録をしており、登録率は61パーセントとなっております。
  次に、同じく2点目の登録方法と情報提供の状況でございますが、登録方法につきましては、ひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯の方は地域の民生委員さんの戸別訪問により同意をいただく同意方式を、また、障害者及び要介護者の方につきましては、対象者あてに制度案内を郵送し、希望者を登録する手挙げ方式をとっております。この登録情報につきましては、福祉、消防、災害対策部局の市関係部局で共有しておりますが、議員御指摘のとおり、災害発生時において迅速な支援体制をとるためにも、登録情報を事前に外部提供することが重要と考えておりますことから、個人情報保護の観点も踏まえ、現在その方策などについて関係部局と慎重に協議を進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

質問の4は、「保育行政について」であります。
  現在、少子高齢社会の進展により、全国的には子どもの数は減っておりますが、本市の0歳から5歳の児童数はほぼ横ばいの状態で、保育所の利用者は年々増加しております。その原因としては、核家族化が進み共稼ぎ世帯が増えたことや、駅周辺のマンション建設などが保育需要を高めているものと思われ、保育所数は平成14年度、41か所であったものが、5年後の平成19年度では53か所と12か所の増、また、入所児童数も約3,700人が約4,300人と60
0人の増となっているにもかかわらず、現在でも待機児童がいると聞いております。
  このような状況の中で、本市では民間保育園の導入を促しながら行財政改革の一環として、市民生活や女性の社会進出など多様化する保育ニーズに対し、民間活力を導入し、より効果的、効率的な保育行政を行うため、保育所の民営化を進めることとし、平成16年4月から指定管理者制度を導入し、4年間で9か所の公立保育所の民営化を実施してきました。
  そこでお尋ねいたしますが、この民営化にあたっては、市の公立保育所を指定管理者に任せることとなることから、市外の法人ではなく地元(市内)の法人に任せるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
【福祉部長の答弁】
委託する法人の募集地域でございますが、保育所の管理運営を委託する法人につきましては、平成18年度と平成19年度の指定管理者の募集にあたりましては、市外の法人を含めた経緯がございますが、平成20年4月に民営化を予定しております本町保育所につきましては、応募資格を川口市内において認可保育園または幼稚園を運営している法人と定めております。
今後も民営化する保育所の規模等を勘案し、市内法人を基本とした応募資格を決定して参りたいと存じます。

質問の5は、「子育て支援策について」であります。
  政府の少子化対策として、2005年、子育て支援のための雇用環境整備を企業や地方公共団体に求める「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。そして、今年5月、厚生労働省は同法に基づき、仕事と子育ての両立支援に取り組む17都道府県の128社を「子育てにやさしい企業」に認定したところであります。その認定を受けた企業の担当者は、ISOと同様に認定を受けていないと消費者だけでなく、就職活動の対象企業から見放される時代が来るかもしれないと、時勢の変化を感じ取っております。景気の回復基調により雇用が増加傾向にあるというものの、労働に対する価値観の変化、また企業の非正社員化等々、労働にかかわる課題も多々ありますが、団塊の世代の大量退職時代に貴重な人材をつなぎとめるためには、女性が出産、育児をしながら働き続けることのできる環境整備は不可欠であります。先進的な企業においては、出産休暇をはじめとする育児休業制度が充実し、男性の育児参加のための休暇制度なども用意されております。そして、最近では育児や子育てに応じた勤務体制が可能となる制度の導入や時間外
勤務の縮減のために新たな雇用を行うといった取り組みも見られます。
  しかしながら、本市のような中小企業の多いまちの特徴として、経営者もその重要性は理解しているものの、「言うは易く行うは難し」と申しますか、経営者、また社員の自社の経営環境の改善に追われ、実際子育てや育児を理由に休暇を取得するという職場風土にはほど遠い状況ではないでしょうか。
  一方、国家公務員及び地方公務員に対しては、1992年「育児休業等に関する法律」が施行され、1995年には介護休暇を加えた「育児・介護休業法」が誕生し、2005年にパートや契約社員など有期契約労働者も対象とする「改正育児・介護休業法」が施行となりました。このように、子育て支援策は国のリーダーシップによる制度の拡充が不可欠であり、また、公務員が率先して制度の活用を図っていかなければ、民間企業までなかなか浸透いたしません。
  そこで、1点目として、現在、本市職員の子育て支援としてはどのような制度が用意されているのか。
  2点目として、本市でも今年8月1日に改正施行された「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正」を受けて、この9月市議会定例会に部分休業に係る条例改正議案が提出されておりますが、今後の本市職員の子育て支援の取り組みについてお聞かせください。
【総務部長の答弁】
1点目、現在の本市職員の子育て支援制度としては子どもが3歳になるまで休業できる育児休業、子どもが3歳になるまで1日2時間まで休業できる部分休業があります。また特別休暇としては、子どもが1歳になるまで1日2回それぞれ30分、計1時間休業できる育児時間休暇、妻の出産に伴う妻の出産休暇及び男性の育児参加休暇、傷病に伴う小学校就学前の子を看護するための子の看護休暇等があります。
  続きまして、2点目でありますが、今後の本市職員の子育て支援の取り組みにつきましてのお尋ねでありますが、今定例会におきまして地方公務員の育児休業等に関する法律改正に伴った部分休業制度の改正について御提案させていただいているところでありますが、議員御指摘のとおり、育児をしながら働き続けることのできる環境整備の大切さを認識しているところでございます。そうした中、法改正により、このたび育児と仕事の両立が可能となるよう、育児のための短時間勤務制度が導入されましたことから、本市におきましても育児中の職員が1日の勤務時間を、例えば4時間程度に短縮したり週の勤務日数を少なくすることができる育児短時間勤務制度の導入に向けて、現在鋭意検討しているところでございます。
  今後も行政が率先して少子化に対応していくため、職業生活と家庭生活の両立支援に向けて取り組んで参りたいというふうに考えております。

質問の6は、「介護保険について」であります。
  我が国の高齢化を見据え、高齢者の介護を社会全体で支え合う目的のもとに介護保険制度は施行され、今年で8年目を迎えました。この制度では、民間事業者が介護サービス事業に参入し、多様なサービスを提供するとともに、基本的な利用者がサービスを選べることが可能であることなどから、本市のサービス利用者数は今や1万人を超え、市民の皆さんに確実に定着して参りました。しかし、その一方でサービス事業者による不正な介護報酬請求が行われ、悪質な場合は事業所の指定取り消しを含め、介護報酬の返還措置が講ぜられたなどの報道がなされております。民間事業者は営利を求めることは当然ながら、決して不正行為は許されるものではありません。こうした不正行為はサービスを利用する高齢者をはじめ多くの国民の皆さんに、介護保険制度に対する不信感を与えるばかりでなく、制度そのものの存続を揺るがしかねないこ
とが懸念されます。

  そうした中、この度、株式会社コムスンにおける事業所指定に係る不正行為が明らかになりました。このためコムスンは新たな事業所の指定を受けられないばかりでなく、既設の事業所についても指定の更新が認められないことになり、介護事業からの撤退を余儀なくされました。業界最大手であるがゆえにサービス利用者に対する影響も大きく、模範となるような健全な運営が望まれているわけですから、多くの国民の批判を受けることは当然なことと思います。現在、コムスン側から国に提出された事業移行計画書に基づき、現行の事業を受け継ぐ事業者の選定作業が進められ、新たな事業者も決定したと新聞等で報道されています。コムスンのサービス利用者の皆さんは、特にこれからの動向に多くの関心を寄せていることと思います。本市においても、引き続いてサービスが利用できるよう、新規の事業者に対する指導を強く望むものであります。
  そこでお尋ねいたしますが、コムスンから事業を引き継ぐ新たな事業者に対し、市はどのようにかかわるのか。また、こうした不正行為を起こさせないためにも、事業所への指導、監督の
強化が必要であると思いますが、その点についてもお聞かせください。
【健康増進部長の答弁】
介護保険についての1点目、コムスンから事業を引き継ぐ新たな事業者は介護保険法に基づき、改めて指定手続が必要となります。本市の場合、グループホーム小規模多機能型居宅介護及び夜間対応型訪問介護の地域密着型サービスについては、市が指定権限を有することから、介護保険運営協議会の承認をいただいた後、事業者指定を行うこととなります。市では、引き続き利用者が安心してサービスを受けられることを第一の視点に置きながら、新たな事業者と十分協議を行い、指定手続を進めて参りたいと考えております。
  同じく2点目、事業所への指導、監督の強化についてでございますが、介護サービス事業者による不正な介護報酬の請求等は社会全体で支え合う介護保険制度の趣旨に反すると同時に、高齢者をはじめ国民の信頼を損なう行為であり、到底許されないものであります。保険者である市といたしましては、これまでも埼玉県と連携しながら適宜事業者への実地指導を行なって参りましたが、市に監督権限のある地域密着型サービス事業者に対し、さらに指導強化を図り、制度の信頼性を高めて参りたいと存じます。

質問の7は、「医療制度改革について」であります。
  初めに、(1)として、医療費適正化の総合的な推進についてお尋ねいたします。
  我が国の医療費は経済成長が鈍化しても無関係に高い伸び率で増え続け、これにより各医療保険制度とも財政危機に陥り、このままで制度運営ができなくなるとの危機意識のもと、数度にわたる改革が行われて参りました。しかしながら、長引く経済の低迷、高齢化の進展、医療の高度化などにより、なお医療保険財政は厳しい環境にあり、特に皆保険制度を根底で支えてきた国民健康保険は高齢者を多く抱え、無職者や低所得者が多いという制度の構造的要因から、市町村の一般会計から多額の繰り入れを行わなければならない状況にあります。これを放置すれば近い将来、国民皆保険制度が崩壊することは明らかであるといえます。医療保険の財源は保険料、公費(税)、患者負担の3つから構成されており、保険料と公費は財源のほぼ85パーセントを占め、国民から強制的に徴収されている財源であります。したがいまして、急速な少子高齢化の進展の中、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするためには、医療費が過度に増えない
よう国民が負担できる範囲で国全体の経済財政運営とのバラ
ンスを保っていく必要があります。
  そこで、国の改革で取り上げられた短期的対策としては、公的保険給付の内容、給付範囲の見直し、中長期的対策としては、糖尿病等の患者、予備軍の減少と諸外国と比べ長いと言われる平均的在院日数の短縮を図るということであります。また、高齢化が進むにつれ老人医療費を中心に国民医療費が増大していきますが、増大する医療費を賄っていくには費用負担者である国民の理解と協力が不可欠となります。このためには、世代間の負担の不公平をなくし、現役世代、高齢者世代を通じて負担が明確で公平な制度が必要となり、新たな高齢者医療制度が創設されることになったと理解しております。
  そこで、1点目として、短期的対策として公的保険給付の内容、給付範囲を見直すとなっており、既に平成18年10月から現役世代並みの所得を有する70歳以上の高齢者の患者負担が2割から3割へと引き上げられるとともに、療養病床に入院している70歳以上の高齢者は食費、居住費を負担することとなるなどの見直しが図られましたが、平成20年度にはどういった見直しが行われるのかお聞かせください。
  2点目として、中長期的対策として糖尿病等の患者、予備軍を減少させるため、平成20年度から各医療保険者に義務付けられる特定健診・特定保健指導の内容と本市における準備状況についてお聞かせください。
  3点目として、来年度から国保加入者のうち65歳以上75歳未満の納税義務者に対し、国保税を介護保険と同様に年金から特別徴収を行うとのことでありますが、年金受給者はすべて対象となるのか、また、年金受給者のデータは社会保険庁などから送付されてくると思われますが、対象者の抽出方法についてもお聞かせください。
  4点目として、医療制度改革と直接かかわるもではありませんが、本市の国民健康保険の被保険者証が、10月から従来の世帯単位のものから加入者ごとに1人1枚のカード様式の被保険者証に変わるとのことですが、このことは今までと比べ大きな変更だと思います。
  そこで、今回のカード化について加入者や医療機関等にどのように周知するのかお聞かせください。
【健康増進部長の答弁】
医療費適正化の総合的な推進についての1点目、平成20年4月からの改正内容についてでございますが、70歳以上の方が病院や保険薬局などで支払う医療費の一部負担金の割合が、現行の1割から2割となり、また自己負担限度額も一般の外来の場合1万2,000円が2万4,000円に、入院の場合4万4,400円が6万2,100円になりますが、所得の低い方については現行のまま据え置かれております。また療養病床に入っている方の食費、居住費については、対象年齢が引き下げられ、65歳以上からが対象となります。65歳から74歳までの前期高齢者については、保険者間の医療費負担の不均衡を財政調整する仕組みが創設され、現在の退職者医療制度は廃止されますが、経過措置が講じられます。
  一方、乳幼児の一部負担金については、現在3歳未満である2割負担の範囲が義務教育就学前までに拡大されます。また、現在の高額療養費制度に加え、医療と介護の年間の自己負担額を合算し、一定の限度額を超えた場合に負担の軽減を図る高額医療・高額介護合算制度が開始されます。
  同じく2点目の特定健診・特定保健指導につきましては、生活習慣病予防の徹底を図るため、平成20年4月から医療保険者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する特定健診及びこの健診の結果に基づく保健指導の実施が義務付けられました。また、平成27年度には平成20年度と比較して、糖尿病等の生活習慣病の患者・予備軍を25パーセント減少させることを政策目標に掲げ、中長期的な医療費の伸びの適正化を図ることとしております。
  この目標を達成するためには、保険者が効果的、効率的な健診・保健指導を実施する必要があることから、本市では国の標準的な健診・保健指導プログラムに基づき、実施計画の作成を進めているところでございます。現在、健診項目や保健指導内容について、実施方法やその成果に関する目標などの検討をしているところでございます。また、特定健診等が義務化されましたことから、現在、国保加入者のうち40歳以上で実施している人間ドック等のあり方についてもあわせて検討しているところでございます。
  同じく3点目の年金からの特別徴収につきましては、年額18万円以上の年金を受給している方が原則として対象となりますが、被保険者の属する世帯に65歳未満の被保険者がいる場合や、介護保険料と合算した額が受給額の2分の1を超えてしまう方につきましては普通徴収となります。抽出方法につきましては、年金保険者から当該年度の4月1日現在、対象となる受給者の住所、氏名等のデータが送付されますので、まず介護保険において特別徴収対象者を抽出した後、国民健康保険において上記要件に該当する被保険者を抽出後、各年金保険者へ徴収依頼するものでございます。
  御質問の4点目、被保険者証のカード化に伴う周知方法でございますが、広報かわぐちや市のホームページに掲載したところでございます。また、9月1日からは市の掲示板、約1,000か所での掲示や医療機関及び市民が集まる銭湯、理容・美容院など約500か所、さらに公民館、行政センター、各支所などにポスターを掲示して周知を図っているところでございます。

  次に、(2)として、後期高齢者医療制度についてお尋ねいたします。
  市長の所信と報告にもありましたとおり、国が進めてきた医療制度改革の一環として、平成20年度からスタートする後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに市町村すべてが加入する広域連合を設置し、その広域連合が本制度の運営主体となって保険料の賦課決定や医療費の給付等を行い、市町村は窓口業務や保険料の徴収等を行うこととなっております。埼玉県では、既に運営主体となる埼玉県後期高齢者医療広域連合が設置され、準備作業が進められており、また、本市においても準備担当の設置等の組織強化などが着々と進められていると聞いております。
  この制度については75歳以上の高齢者等で、対象となる方は現在加入されている国民健康保険や被用者保険を脱退し、本制度へ加入しなければなりません。さらに、加入者一人ひとりが所得に応じた保険料を負担する医療保険制度であります。急速に少子高齢化が進展する中、将来にわたり持続可能な医療制度としていくため、現役世代と高齢者世代との世代間の負担と給付の不公平感をなくし、互助の精神のもと、理解し合える制度づくりを進めてきたものと仄聞いたしておりますが、高齢者の皆さんにとっては、この新しい制度に対し、さまざまな不安をお持ちのことと思います。
  そこで1点目として、この制度は平成20年4月からスタートとするわけでありますが、被保険者である後期高齢者にこの制度内容を理解していただくことが重要と考えますが、あと半年余りの短い期間の中で、市民に対してどのように周知をしていくつもりなのかお聞かせください。
  2点目として、今年の秋頃には保険料率、いわゆる保険料額が広域連合において決定される予定と聞いておりますが、決定に至るまでに被保険者を含む関係者の意見をどのように反映させていくのかお聞かせください。
  3点目として、この制度の対象者である75歳以上の後期高齢者のほとんどの方が年金生活であると考えられますが、保険料の算定方式の基本的な考え方と保険料の徴収方法はどうなるのかお聞かせください。
  4点目として、本制度への加入により現在の介護保険料等の負担に加え、新たな保険料が徴収されることになり、年金生活を送る高齢者にとって新たな負担となりますが、保険料の軽減措置等が考えられているのかどうかお聞かせください。
【健康増進部長の答弁】
後期高齢者医療制度についての1点目、市民への周知につきましては、既に広域連合がホームページを立ち上げてPRを進めているほか、今後市の広報に複数回掲載するとともに、住民説明会も開催する予定でございます。また、窓口用のパンフレットやガイドブックの作成をはじめ、保険証の送付、納付書の発送時等においてミニガイドブックを同封するなど、制度周知に努めて参りたいと存じます。
  同じく2点目の関係者の意見の反映方法についてでございますが、本医療制度の円滑かつ適正な運営に向け、広く関係者から意見を聞くため、広域連合において埼玉県後期高齢者医療懇話会を設置しており、県内から被保険者の代表として5名の方が委員に選出されております。また、去る8月2日には第1回目の懇話会が開催されたとのことでございます。
  今後、保険料率等の決定に至るまでには当懇話会の意見等を聞くことはもとより、各市町村から選出された議員で構成する広域連合議会においても審議されますことから、十分反映できるものと考えております。
  3点目の保険料の算定方法と徴収の方法についてでございますが、保険料は国の政省令等をもとに給付費等を勘案し、広域連合が条例で定めることになりますが、基本的な考え方といたしましては、被保険者すべてが均等に負担する均等割額と所得に応じて負担する所得割額を合わせた金額となります。現時点での厚生労働省の試算では、厚生年金の平均的な年額208万円の受給者で1人あたりの保険料を月額6,200円とし、年額7万4,400円と推計しております。また、保険料の徴収方法といたしましては、年額18万円以上の年金を受給している方は、原則として年金から保険料を特別徴収することになりますが、特別徴収が過大にならないように、介護保険料と合わせた保険料の額が年金額の2分の1を超える場合は、納付書で納めていただく普通徴収の方法となります。
  4点目の保険料の軽減措置でございますが、保険料につきましては、世帯の所得水準に応じて軽減措置が考えられております。まず、世帯主と世帯の被保険者の所得との合計額に応じ、総所得が33万円以下の場合は均等割額7割を減額、そのほか所得等に応じて5割、2割の減額となります。また、被用者保険の被扶養者に対する激変緩和措置として、今まで被用者保険の被扶養者であった方に対しては、加入時から2年間、均等割額を5割軽減し、所得割額は課さないものとしております。
  以上でございます。

質問の8は、「地域コミュニティと通学区域について」であります。
  本市における学校選択制の導入は、学力の低下や不登校、いじめや学校の閉鎖性など教育に対する不信に源があります。この状況を改善するために積極的に切磋琢磨し、学校公開を促す学校選択制が導入されました。この効果は次第にあらわれ、どの学校も活力を取り戻し、地域に目を向ける学校が多くなり、学校と地域の関係は改善されつつあります。しかし、地域コミュニティと通学区域のあり方においては、必ずしもよいことばかりではありません。私の住む幸栄地区は、その大部分は幸町小学校ですが、栄町1・2丁目が本町小学校に組み込まれております。一つの地区が2つの学校に分かれることは、町会活動や子どもを中心とした地域活動において支障を来しております。こうしたことは、サッポロビール埼玉工場跡地に建設されたリボンシティ内に住む市民にも言えることであります。ここに住む小中学生は、本来であれば並木小学校と幸並中学校の通学区域となりますが、学校施設の都合上、青木中央小学校と青木中学校になりました。
学校の施設規模が本来の地域コミュニティの規模に合ったものであれば、このようなことはなかったと思います。
  そこでお尋ねいたしますが、リボンシティの場合は突如大規模なマンションができたことで対応の難しさがあったことと思いますが、将来的には地域コミュニティに基づいた小中学校に通えるよう、幸町小学校、並木小学校及び幸並中学校の教室等の整備ができないのかお聞かせください。
【教育長の答弁】
通学区域の設定にあたりましては、学校施設の規模、通学距離、通学の安全性、地域コミュニティなどを考慮して行なっておりますが、大型マンション建設等により児童・生徒数が急増し、学校施設に余裕がない場合は、やむを得ず通学区域を変更することとし、地域の方に御理解をいただけるよう努力をしているところでございます。
  御質問の幸町小学校、並木小学校、幸並中学校についてでございますが、将来的には学校の建替えの際に地域の方の御意見をお聞きし、地域コミュニティを考慮した学校の規模、通学区域について検討して参りたいと存じます。
  なお、幸町小学校及び幸並中学校につきましては、当面の措置として転用が可能な教室を普通教室として利用して参りたいと存じます。
  

質問の9は、「生涯学習について」であります。
  21世紀を迎えて、新たな生涯学習の方向性が求められている昨今でありますが、本来、生涯学習という文言については定義が特になく、生涯学習そのものの言葉は1960年代に国連のユネスコが、あらゆる世界の人々に学習機会の提供を図ってもらいたいという施策により、生涯学習という言葉で推進されたわけであります。我が国でも生涯学習という位置付けにおいて、幼い子どもからお年寄りまでの生涯にわたる学習機会の提供ということで、公民館、図書館、科学館、文化財センター、美術館等々で全国津々浦々、さまざまな事業が展開されているところであります。その中においても、特に社会教育施設である公民館等の地域に根差した学習拠点の今後の方向性、公民館等の今後の運営が生涯学習充実のかぎを握っていると言っても過言ではあり
ません。
  また、私は常々本市のまちづくりを推進の上で大切なことは人づくりであると考えております。人が成長するためには、目的意識や向上心を持つことが重要であります。
  そこで、私案でありますが、市民一人ひとりの生涯にわたる学習を支援する(仮称)生涯学習推進員制度を創設し、生涯学習分野における市民の専門家を育成、養成することも、これからの時代は求められてくるのではないでしょうか。今後の施策の中でご検討いただければ幸いです。
  さて、過日私は北上市の生涯学習センターを視察して参りました。北上市の生涯学習施設である公民館は、近年地域交流センターと名称を改め、新しい地域ニーズに照らし合わせた運営を推進しており、今までの公民館と違ってその運営について、生涯学習推進員や地域づくり指導員等の地域の教育力を新たに活用し、地域住民との交流に役立てているとのことであります。また、管理等運営については指定管理者制度導入のもと、その指定先として地域自治組織が選定され、人員は地元雇用のスタッフが配置されることにより、地域交流センターを舞台に協働によるまちづくりが進められているところであります。
  そこでお尋ねしますが、本市においても、北上市のように公民館の名称変更はできないものでしょうか。また、運営委託についてのお考えもお聞かせください。
  関連して私の地元にある栄町公民館の建替えについてでありますが、私が調査した結果、UR賃貸住宅の建替えに伴い、財政面から独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)との関係も含め考えることが主となることから、今後機会あるごとに市から都市再生機構(UR都市機構)へ建替えについて強く要望していただきたいと存じます。そして、その時期が訪れた折には地域住民や利用者など、市民の生の声に耳を傾け、地元の意見を十分取り入れた施設にしてほしいと思います。平成25年には60歳以上の高齢者が市の人口の20パーセントを超えると推測されるとともに、今後、岡村市長が推進される子育て支援事業もさらに拡充されていくことと思われますので、新栄町公民館建設の際は、ぜひとも児童館や高齢者サロン等の施設内容を取り入れていただくよう、切に願うものであります。
【教育総務部長の答弁】
北上市のように公民館の名称変更ができないかとの御質問ですが、北上市におきましては、平成18年4月1日から行財政改革の一環として、公民館の運営などについて地域が主体的に取り組む必要があるとの結論から、教育委員会所管の公民館をコミュニティセンターとして市長事務局へ移管し、交流センターに名称を変更したものでございます。地域住民に長く親しまれている本市の公民館の名称変更等につきましては、地域や利用者の意見、さらに近隣市の状況等を勘案しながら研究して参りたいと存じます。
  同じく2点目、運営委員についての御質問ですが、公民館の指定管理者制度の導入につきましては、急激な社会変化などに対応するため少数の市町村で実施されていることは承知しているところでございます。本市の公民館への導入につきましては、地域性や利用者など、さらに近隣市や他市の状況を踏まえ、今後研究して参りたいと存じます。

質問の10は、「川口駅東口の再開発について」であります。
  川口駅東口、旧丸井裏用地は、東口周辺地域における他の公共施設などとの調和のとれた、より一層の再開発事業を推進するため、土地開発公社が平成8年から9年にかけて市街地再開発事業用地等として、日本国有鉄道清算事業団及び日本貨物鉄道株式会社から約2,000坪を取得し、現在は駐車場及び駐輪場として暫定利用されております。川口駅東口周辺は再開発事業の整備が進み、おおむね完了していることから、周辺地価はここ2年程度で20パーセント以上高騰しているなど、財産価値は再び上昇しております。この土地は、今日まで土地利用の検討はなされてきたとのことではありますが、川口駅東口に隣接した本市の都市整備計画の中核として、最後に残された貴重な空間であります。しかしながら、取得後10年以上経過していること
から、早期に土地利用を図ることが望まれているところであります。
  そこでお尋ねいたしますが、この地域の用途地域を商業地区へ変更することにより、都市計画の見直しを図るとともに、市単独による事業化ばかりではなく、この際民間活力を利用して川口駅東口周辺の一層の活性化を図るため、民間への処分を含めて検討していくべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
【都市整備部長の答弁】
旧丸井裏用地の活用についてでございますが、旧丸井裏用地の活用につきましては、川口駅東口周辺地区で最後に残された貴重な空間であり、本市の都市計画審議会からも今後の土地利用についての建議が提出されているところでございます。つきましては、昨年キュポ・ラやリボンシティなどの大規模開発が完成いたしましたことから、その後における歩行者動線や周辺の駐車場の利用状況、さらには近隣の土地の取引実態などにつきまして、本年度調査を実施する予定でございます。その調査結果に基づき、今後の土地の利活用方針を策定する中で、当該地の有効な土地利用のあり方について、議員御提案の用途地域の見直しや民間への処分なども含め検討して参りたいと存じます。
  また、旧丸井脇通りとSL青葉通りの整備について、この道路はサッポロビール埼玉工場があった時代に整備されたもので、近年歩行者が多くなっていることから、時によっては歩行者が車道を歩くなど危険な状態となっております。このことから歩道の拡幅等整備をなすべきと考えますが、その点についても見解をお聞かせください。
【建設部長の答弁】
川口駅東口の再開発についての2点目ですが、SL青葉通りにつきましては、歩行者を優先するために車道幅員を狭くするとともに、ジグザクにすることにより心理的、物理的にスピードを低減させるなど、コミュニティ道路構造の整備をしております。全体幅員に対しまして最大限に歩道を確保してありますことから、現道での拡幅は難しいと思われます。また、旧丸井脇通りをコミュニティ道路として整備することにつきましては、議員御指摘のようにリボンシティへの歩行者が大変多くなっておりますことから、歩行者が安心して通れる歩行空間を実現するため、今後においては関係部局と協議し、調査研究して参りたいと存じます。

質問の11は、「西川口駅周辺のまちの再生について」であります。
  「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」等の一環として、首都圏有数の性風俗店の集積地であった西川口駅周辺におきましては、平成18年7月の「川口市防犯まちづくり推進条例」の施行を機に、埼玉県警の指導のもと、違法性風俗店の一斉摘発が開始されました。その結果、かつては200あった店舗型違法性風俗店は現時点では壊滅したと聞き及んでおります。安全で安心なまちづくりを進めてきた本市の防犯対策が功を奏した結果であり、改めて関係各位の御尽
力に敬意を表する次第であります。
  しかしながら、店舗型違法性風俗店摘発後の西川口駅周辺の空き店舗の数は目に余るものがあり、まちの空洞化が顕著にあらわれております。地元商店街等においても、これまでとは違った意味でのさまざまな悩みが発生してきており、問題提起がされているところであります。
  そこでお尋ねいたしますが、もちろんこの問題は短期間で解決するものではなく、まちの再生に向け継続的な取り組みが必要であると思いますが、市の考え方をお聞かせください。
【経済部長の答弁】
西川口駅周辺のまちの再生についてのお尋ねでございますが、商店街の活性化及び空き店舗対策につきましては、喫緊の課題として商工会議所と連携を図りながら、駅周辺の町会の代表、商店会長、地域女性代表、さらには地域関係者などの皆様とコンサルタントを含め、西川口駅周辺が健全なまちとして活性化されるよう広く意見を聴取し、必要とされる事業やすぐに取りかかれる事業などについて具体的に検討を進めているところでございます。市では、今後もさまざまな手段を講じまして、西川口駅周辺の再生にあたって参りたいと存じます。

質問の12は、「地域の問題について」であります。
初めに、(1)として、幸町青少年センターについてお尋ねいたします。
幸町青少年センターは昭和46年に開設され、以来36年が経過した現在、老朽化が目立つものの地域に密着した青少年活動や団体活動の場として、大いに活用されているところであります。本市では、昨年10月に芝新町青少年センターが廃止され、その後地域コミュニティ活動の拠点施設として、今年の4月にコミュニティセンターが新たにオープンいたしました。このことにより、幸町青少年センターは市内10か所ある青少年センターの中で最も古い施設となったことから、これを機に地元町会を中心とした検討委員会を設置し、今後のセンターのあり方などについて地元としても協議をしていく考えでおります。
  そこでお尋ねいたします。
  昨年の9月市議会定例会でも幸町青少年センターに関する質問をいたしましたが、その後1年が経過した現時点で幸町青少年センターの利用状況と今後の考え方について変わりはないか、改めてお聞かせください。
【総務部長の答弁】
非行や問題行動への対応につきましては、議員御指摘のように早期の発見、対応が非常に重要であるというふうに認識しております。そうした観点から、本市では地域の子どもは地域で守り育てるという考えのもと、青少年を非行や犯罪から守るため、地域ぐるみで非行防止キャンペーンや「愛のひと声・あいさつ運動」などを実施をいたし、青少年の健全育成に積極的に取り組んでいるところでございます。
  地域に密着した青少年活動の場として設置された青少年センターの今後のあり方につきましては、現在の利用状況なども踏まえ、築後40年を目途に地元とも協議をし、検討して参りたいというふうに考えております。

  次に、(2)として、川口駅東口周辺道路の整備についてお尋ねいたします。
  川口駅の東口周辺道路は、モールやコミュニティ道路などの道路整備が進められ、昭和60年頃に川口銀座通り、ふじの市通りの商店街において、それぞれカラー舗装、植樹、鋳物のモニュメント、照明灯、アーチなどが整備され、ショッピングモールとしてのにぎわいを見せているところであります。この道路は建設後約20年が経過し、老朽化が進んだことから、昨年度には改修工事が行なわれ、以前のように歩きやすい歩行空間が再生されたところであります。また、平成2年には本市最初のコミュニティ道路として四間道路が整備され、その後SL青葉通り、幸町小学校前のコミュニティ道路など、次々に周辺のコミュニティ道路が形成され、交通安全対策とともに、にぎわいのある商店街道路として整備されるなど、評価をしているところであります。
  しかしながら、これらの道路で結ばれているのは銀座通りとふじの市通りだけで、その他の道路は途切れ途切れになっており、つながりがないことから、買い物や散策する人にとって回遊性が失われてしまいます。
  そこで、これも昨年9月市議会定例会で質問させていただきましたが、
ア)として、セントラルアヴェニュー通りの整備についてお尋ねいたします。
  ここを整備すると市役所前通り、セントラルアヴェニュー通り、六間通りが結ばれることで、より回遊性が増します。前回の答弁ではアンケート調査や警察など関係機関との打ち合わせを進めているとのことでありましたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。
  イ)として、今年度予定している川口アリオから中央道路までの道路改修についてお尋ねいたします。
  川口アリオから中央道路を結ぶ道路については、これを整備することによりSL青葉通り、川口アリオ、ふじの市通りに加え、将来的にはセントラルアヴェニュー通りや銀座通り商店街とも連絡することで、より回遊性が増すものと考えます。この道路については、これらのことも考慮に入れるとともに、住民の意見を十分に聞いた上で整備すべきと考えますが、整備計画の内容についてお聞かせください。
【建設部長の答弁】
ア) セントラルアヴェニュー通りの整備についてですが、セントラルアヴェニュー通りにつきましては、段差の解消や路上駐輪施設等の整備に向けたさまざまな課題を解決すべく、関係機関や部局と協議を行うほか、昨年度には地元商店会など意見交換を行なったところであります。特に、商店街からの強い要望である路上駐輪施設につきましては、自転車歩行者用の歩道とあわせて整備することにより設置可能と思われます。しかしながら、駐輪施設を整備することにより車道幅員が狭くなり、商店の荷おろしができなくなること、また、片側の歩道が基準の幅員を確保できなくなることなど問題点もありますことから、今年度におきましては、これらの課題や電線類地中化等について地元住民と意見交換を行ない、早期整備に向け鋭意努力して参りたいと存じます。
  イ) 川口アリオから中央道路までの道路改修についてですが、川口アリオと中央道路を結ぶ道路改修につきましては、議員御指摘のとおり、川口駅周辺を結ぶコミュニティ道路等の整備状況や、買い物や散策等の回遊性を考慮した整備を進めて参りたいと考えております。整備内容につきましては、延長430メートル、幅員9メートルのうち車道7メートル、歩道2メートルで、実施の際には地元町会や商店会の要望を踏まえ、また周辺道路の回遊性を図るため、歩道のカラー舗装等を考慮し、計画整備して参りたいと存じます。

  ウ)として、元郷駅六間通り線2工区は、川口駅と川口元郷駅とを連絡する重要な路線であり、地元沿線住民や商店街などは、この街路整備に熱い期待をかけているところであります。しかしながら、事業着手より7年が経過しておりますが、一向に進展が見られない状況にあります。
  そこでお尋ねしますが、元郷駅六間通り線2工区の早期完成を目指すにあたり、今後の市の取り組みはどのようになっているのかお聞かせください。
  エ)として、八間通りの整備については、市当局の尽力により整備が進められ、東西を結ぶ路線として役割が高まってきております。近年、川口駅周辺地域での自動車交通量が増加している中、渋滞緩和や利便性を考えると環状八間通り線で一方通行の交通規制を見直しする必要があると思われます。
  そこで、かねてから懸案となっていた環状八間通り線における産業道路から中央道路までの区間の交通規制解除の時期はいつ頃になのか、その見通しを伺います。また、この区間に接続する中央通り以東の八間通り線の一方通行につきましても、事業計画区間外であるとはいえ、一体的に交通規制を考えるべきであり、早期に一方通行の交通規制の解除についても、交通管理者である埼玉県警察に要請されるよう強く要望しておきます。
【都市整備部長の答弁】
ウ) 元郷駅六間通り線第2工区の今後の取り組みはどのようになっているのかについてでございますが、元郷駅六間通り線第2工区は平成12年度より事業に着手し、主に事業用地の取得を進めてきており、計画どおりに整備が可能な箇所につきましては、工事を実施しているところでございます。しかしながら、事業用地の取得に伴う国庫補助金が思うように得られない状況でありますことなどから、事業の進捗に支障を来しているところでございます。
  今後につきましては、施工区間を分割化し、事業期間の短縮と投資効果の早期発現を図るため、分割した中で進捗率の著しい区間の用地買収や建物移転補償を優先的に進め、順次工事に着手いたしまして、早期の完成に努めて参りますので、御理解賜りたいと存じます。
  エ) 八間通りの一方通行解除についてでございますが、環状八間通り線の一方通行の解除につきましては、産業道路交差点から川口そごう東側のセントラルアヴェニュー通り交差点までの区間約116メートルにおきまして、今年度街路整備工事を実施し、産業道路交差点から中央道路交差点までの区間を平成20年度当初に一方通行解除すべく、現在、埼玉県警察と協議を進めているところでございますが、中央道路交差点からオートレース通り交差点までの区間を含め協議を進めて参りたいと存じます。

  次に、(3)として、芝川の水質浄化・景観計画についてお尋ねいたします。
  芝川の水質改善への取り組みについては、5月10日の新聞にも紹介されていましたが、平成13年度から県が進めている水質及び水量の改善を目的とした芝川・新芝川清流ルネッサンス事業において、芝川への導水事業が完成し、緑川、竪川、芝川の水量増加が図られたことにより、水質が改善されるとありました。また、昭和52年に結成された芝川緑化期成同盟会は今年で結成30周年を迎えましたが、会員の方々だけでなく町会や企業と協力しながら清掃や緑化など川沿いをきれいにする活動を継続されていることに対し、改めて敬意を表するとともに、芝川再生には水質の改善と水辺空間をきれいにすることが車の両輪のごとくに必要不可欠なのだと感じた次第であります。
  そこで、改善効果など含めお尋ねいたしますが、水量の確保により水質浄化が図れるのか。また、水質浄化の施策として今後のヘドロしゅんせつ予定についてはどうか。さらに、10月1日に施行される川口市景観計画が施行されると芝川改修事業ではどのような景観形成を目指すことになるのかお聞かせください。
【建設部長の答弁】
芝川の水質浄化・景観計画についての1点目ですが、河川の水質を改善するためには、河川維持水と言われる一定量の水の確保が必要であり、これが少なくなりますと、魚や水生植物は生きることができなくなり、臭気の発生が伴います。水質浄化の施策の1つである下水道事業を進めることにより水質の改善は図られますが、一方では河川に流入する水が少なくなることに伴い、水質の悪化につながっております。現在、芝川においては水量を確保する施策等が進められており、5月10日に通水した芝川浄化導水事業の完成により水質が増加し、魚や水生植物が生息する環境になり、BOD値、透明度、臭気等も改善されるものと予測されております。
  今後とも水量の増加を図ることにより、河川環境のさらなる改善に努めて参りたいと存じます。
  次に、2点目ですが、平成13年度から23年度を目標に進めております芝川・新芝川清流ルネッサンスⅡ事業における18年度末の中間評価によりますと、芝川においては未処理の生活排水を原因とするヘドロの腐敗等により、臭気を感じる割合が高くなっているとしております。市では、平成16年度までに計画しゅんせつ量2,800立方メートルの約90パーセントを実施して参りましたが、県は実施しておらず、これからの予定を含め確認いたしましたところ、芝川のしゅんせつに関しては現在、事業の実施に向け関係機関と調整中とのことであります。
  次に、3点目ですが、河川全体の景観形成方針といたしましては、河川敷などからの眺望の広がり、緑地の保全、親水化、堤防緑化の推進など、広々として安らぎが感じられる整備を目指しております。芝川におきましては護岸形式との景観的な調和を考慮して、コンクリート製の擬木さくを使うなど、市街地域内で潤いを感じられるよう努めており、今後はさらに橋梁や川沿いの施設と一体的な整備を図るとともに、自然景観を壊すことのないよう美しい景観の創出に努めて参りたいと存じます。

  次に、(4)として、川口駅前地下駐車場についてお尋ねいたします。
  市では、川口駅周辺の放置自転車対策として駅前地下駐車場の一部を300台の駐輪場に転用し、今年の2月から供用が開始されました。私も地元でありますことから、これまでその利用状況を見て参りましたが、当初は収容台数に対して空きもありましたが、徐々にいっぱいとなり、現在では常に満車の状況であります。これならば、さらに駐輪スペースを拡大してもすぐにいっぱいになることが容易に創造できるところであります。
  さて、そこで駅周辺の放置自転車ですが、そごうの産業道路側にはチャリレディーによる自転車利用者に対する啓蒙活動によって、自転車はほとんどない状況で本当にきれいになりました。しかし、そごうの裏側、セントラルアヴェニュー通りは、市が委託している放置防止指導員による啓発活動を行なっているようですが、まだ自転車があふれています。現場を見ていますと、こうした自転車は金融機関を利用する人や商店での買い物客など短時間の駐輪が多いように思いましたが、やはり駅利用者の自転車の数も多いように思います。こうして放置された自転車は歩行者の安全な交通を妨げ、車両の通行に支障を来しております。地元といたしましても、放置自転車の問題につきましては、これまでも行政と協力してその対策に努めているところでありますが、駅周辺に自転車駐車場の整備が進まない中での対策は難しく、このたびの駅前地下駐車場の一部転用は放置自転車対策として有効な策であったと考えております。私はこうした成果に加え、我が自由民主党の議員や商工会議所、地元商店会からの転用についての要望なども考え合わすと、ぜひ駅前地下駐車場を自転車駐車場へ全面転用していくことが、放置自転車対策の最も有効な策であると考えております。
  そこでお尋ねいたしますが、この転用には都市計画決定の変更などの課題もあると思いますが、これらの課題を十分に検討した上で駅前地下駐車場を自転車駐車場へ全面転用すべきと考えますが、市の考え方をお聞かせください。
  また、仮に駅前地下駐車場を自転車駐車場に全面転用した場合、放置防止対策としては有効でありますが、これにより商店街への買い物客の自転車が地下自転車駐車場に誘導されますと、商店街の客離れにつながることも懸念されますが、その対策についてどう考えているのかお聞かせください。
【市長の答弁】
川口駅前地下駐車場についての1点目のお尋ねでありますが、駅周辺の放置自転車はまちの景観を損ねるばかりではなく、歩行者の安全や災害時においての通行の妨げにもなり、全国的な社会問題となっております。本市では、川口駅東口における放置自転車対策といたしまして、放置防止指導員による啓発活動や地元商店街との協働による自転車の撤去、さらに駅前地下自転車駐車場の一部を活用し駐輪場を拡充するなど、さまざまな対策を講じているところであります。しかしながら、駅周辺の放置自転車の数はなかなか減らないのが現状であり、また、こうした中でも利便性の高い駅近くの駐輪場は満車状況にありますことから、今後も駅周辺の自転車駐車場の整備は必要であると考えております。
  議員御指摘の駅前地下駐車場を全面的に駐輪場として活用することにつきましては、財源の問題や都市計画決定の変更などさまざまな課題があり、現在関係部局の職員による検討会を設置したところでありますが、これを実現する方向で検討させていきたいと考えております。
【市民生活部長の答弁】
川口駅前地下駐車場についての2点目でございますが、現在川口駅周辺の放置自転車の状況は、通勤・通学者が大半を占めておりますが、商店街での買い物のための短時間駐輪も多い状況であります。こうした中で、駅前地下駐車場を全面駐輪場にした場合の商店街の客離れ対策についてでございますが、市ではこれまでどおり、放置防止指導員による啓発活動や撤去を行なって参りますが、商店街での買い物をされる方の自転車利用につきましては、関係部局と連携を図るとともに、商店街と十分な協議を行い、放置自転車の誘導により商店街の歩行空間の確保を図るなど、商店街の客離れにつきましては十分配慮して参りたいと存じます。

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